杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
近年、教育保育施設や認可外保育施設等における子どもの死亡事故など、重大事故は残念ながら、毎年全国で発生をいたしております。 ２０１９年には、大分市の保育園で２歳女児が敷地内で別の保護者が運転する乗用車にはねられて死亡するという悲しい事故がありました。 新潟では、昨年６月、保育園の駐車場で３歳女児がバックしてきた乗用車にひかれ、転送先の病院で亡くなるというような事件もありました。
近年、教育保育施設や認可外保育施設等における子どもの死亡事故など、重大事故は残念ながら、毎年全国で発生をいたしております。 ２０１９年には、大分市の保育園で２歳女児が敷地内で別の保護者が運転する乗用車にはねられて死亡するという悲しい事故がありました。 新潟では、昨年６月、保育園の駐車場で３歳女児がバックしてきた乗用車にひかれ、転送先の病院で亡くなるというような事件もありました。
◯八番（多田羅純一君）これまで信号機が追加されてきたところはですね、多分、私が聞くところによると、事故があったりだとか、死亡事故があったとかいうところが大半っていいますか、事後対応に対する設置が多いんかなというふうに思います。 事故が起きる前にしっかりとですね、県のほうに要望していただいて、対応をしっかり図っていただきたいというふうに強くお願いして、次のほうに行かさせていただきます。
近年では通学路や生活道路での死亡事故等が多発し市民の交通安全意識が高まる中、四日市、駅川地域からの要望を受け、交通安全対策として、舗装改良工事の機会に合わせ減速を促すハンプを六か所追加設置し、さらに旧サンリブ前では両側の路側帯を歩行者が通行しやすくする目的で白線による幅広路肩を整備しました。今後も、路面表示などさらなる注意喚起を行うとともに、課題である交通安全対策の推進を図ってまいります。
全国的に子供が被害を受ける通り魔殺人や追突死亡事故、登下校時間帯に発生する事件、事故がニュースで取り上げられており、特に小学校低学年の歩行中の死亡事故、重傷者数の割合が、近年、内閣府が出している交通安全白書に掲載されています。都会の話と受け取られがちですが、里山でも車による追突事故や、猿、イノシシ等による子供への脅威も報告されています。
じゃあ交通死亡事故が増えているのかというと、それもそんなに大きく増えているわけではない。だとするならば、何か別のところに要因があるのではないかと、私見ですが、推測をしております。
全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。 現在、中核市で児童相談所を設置しておるのは、横須賀市、金沢市、明石市のみではございますが、複数市におきまして設置に向けた協議が行われているところです。
今ガードレール等や白い二本のポールかな、というのがついているんですけど、過去、今までにですね、この水路でそういう大きい事故、死亡事故とかそういうのはございましたでしょうか。
◎総務課長（小野律雄君） 令和３年６月、千葉県八街市で発生した飲酒運転による交通死亡事故を受け、同年11月10日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布されました。 主な改正点といたしましては、安全運転管理者の新たな義務として、令和４年４月１日より酒気帯び運転の有無の確認及び記録の保存が義務づけられ、令和４年10月１日よりアルコール検知器の使用等が義務づけられたところであります。
そんな中、最近話題で報道されているのが、高齢者の死亡事故の件数です。師走の慌ただしい中ですね、やはり高齢者の方が慌てるのか分かりませんけれども、死亡事故が増えていることを危惧しております。どうか慌てず、焦らず、急がず、ゆっくりと心を持って安全運転に努めてもらいたいと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今年最後の一般質問に移りたいと思います。
しかしながら、全国的には、子供の死亡事故などの重大事故は残念ながら毎年発生しており、令和２年度の全国調査結果では、１年間で事故件数が２，０１５件発生し、このうち死亡したケースは睡眠中と食事中などに発生した５件となっております。
全国的に高齢者や児童生徒が巻き込まれる痛ましい死亡事故が後を絶たない中、年度の３分の１しか経過していないのに、市民の安心・安全のための予算がないなどとはいかがなものかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 交通安全対策事業の予算編成をどのようにお考えでしょうか。また、来年度を見据えた今後の対応について見解をお聞かせください。
近年では、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、中でも７５歳以上の高齢者運転者による死亡事故件数は微増傾向にあり、表の平成２７年を見ると、７５歳以上は９．６件で、そのほかの平均年齢の倍以上となります。 令和元年４月に東京で発生した８７歳の男性が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故は記憶に新しいと思います。 認知症対策を強化する改正道路交通法が施行されました。
○斉藤委員 福岡県の保育所で死亡事故が起きたことを受け、現状、送迎をしている園への注意喚起はもちろんされたと思うのですが、人数の体制とかの確認はされていますか。 ○朝来野福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長 送迎の関係につきましては、バスを持っているところの28園につきまして、県がその調査をいたしまして、具体的な部分を把握していると理解しています。
この中で重大な事故であったり死亡事故に当たる件数はどれほどあるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 令和２年度に発生した人身事故は３１件、うち死亡事故は１件です。
また、今後の要望といたしまして、交通死亡事故が増加した際の調査・研究を行い、分析していただきたい、項目ごとに具体的な取組を記載していただきたいといった内容の意見が出されましたが、計画に修正を要するような意見は出されず、そのままその会議の中で原案の承認をいただいたところでございます。
皆さん方も御存じだと思いますが、自転車保険という名前での保険はありませんけれども、個人賠償責任保険というのがありまして、実際に死亡事故を起こして何千万円の支払いがあったとかいろいろな関係もあります。ぜひルールを守るのが当然ですが、そこら辺も啓発していけたらいいのではないかなというふうに思います。 それでは、以上で、項目１の討議を終了いたします。
○福間委員 ２年前に滋賀県大津市で保育園児の死亡事故が発生してから、幼稚園や保育所の周辺200～300メートル圏内の交通安全を確保するように、国が働きかけていますよね。これはこれで、市内の保育所数も多いですし、事務事業として評価する意義があるのではないですか。基礎自治体で具体的な対策を講じることも大事だと思います。ちなみに事務局、市内の保育施設数は何か所ほどありますか。
２の歩行者及び自転車の安全確保といたしまして、交通死亡事故の状態別の中では、歩行中の死者数が最も多く、横断歩道において自動車が一時停止しないなど、歩行者優先の徹底はいまだなされていないことから、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道に関する交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するなど、運転者の遵法意識の向上を図ることとしています。
三項目め、国土交通省が調査、公表した危険なバス停は、市内に幾つあるのか、またその対策はについてでありますが、国は平成三十年に横浜市のバス停付近で発生した交通死亡事故を踏まえ、バス停の安全性確保対策に取り組んでおります。 具体的な内容としましては、まず、国がバス事業者と協力し、運輸支局単位で交通安全上問題と思われるバス停を抽出。
過去に死亡事故が起きたよ │ ┃ ┃ │ うな交差点においてさえ、撤去されてし │ ┃ ┃ │ まう。補完する安全対策として、消えか │ ┃ ┃ │ かっている横断歩道や停止線の引き直し │ ┃ ┃ │ などがせめて必要だと考えるが、市の認 │ ┃ ┃ │ 識は。